出産費用の自己負担かんたん計算機

出産費用の見込み額を入力するだけで、出産育児一時金(原則500,000円)との 差額(自己負担の目安、または受け取れる差額)がわかります。 お住まいの都道府県の平均費用は都道府県から探すページで確認できます。

出産育児一時金の仕組み

出産育児一時金は、健康保険・国民健康保険等の被保険者(またはその被扶養者)が出産したときに 出産の経済的負担を軽減するために支給される給付です。令和5年4月以降、原則500,000円 (本人支給分48.8万円+産科医療補償制度の掛金分1.2万円(令和5年4月以降の原則額))が支給されます。多くの場合「直接支払制度」が利用され、 医療保険者から医療機関へ一時金が直接支払われるため、出産費用が一時金の範囲内であれば 窓口での支払いは生じません(超過分のみ自己負担)。

都道府県別の出産費用

全国の出産費用(正常分娩の平均)は都道府県により404,411円〜648,309円 (令和6年度・47都道府県)の幅があり、47都道府県単純平均は487,979円です。 これは一時金相当額(産科医療補償制度掛金等を除く488,000円)とほぼ同水準で、 都道府県によって自己負担が生じる地域と、差額の還付を受けられる地域に分かれます。

この計算機の計算方法

入力した出産費用の見込み額から、出産育児一時金の原則額500,000円を差し引いた金額を 「差額」として算出しています。差額がプラスの場合は自己負担の目安、マイナスの場合は 加入する医療保険者に請求すれば受け取れる還付差額の目安です。実際の出産費用は 分娩方法・個室利用・時間帯・医療機関等により大きく変動するため、あくまで目安としてご利用ください。 個別の都道府県の平均費用は各都道府県の詳細ページでご確認いただけます。

確認のポイント

• この計算機の結果は、入力した見込み額と一時金原則額との差額の目安であり、実際に窓口で請求される金額や還付額を保証するものではありません。
• 直接支払制度を利用するかどうかで受け取り方(窓口での差し引きか、事後の請求か)が変わるため、受診する医療機関に制度の利用有無を確認してください。
• 出産育児一時金の給付制度は2026年5月29日成立の改正法により見直しが決まっていますが、施行日は未定で、現時点では原則500,000円の制度が継続しています。最新情報は厚生労働省の案内ページでご確認ください。