全国47都道府県の出産費用(正常分娩の平均)を比較。出産育児一時金50万円との自己負担差額を計算

出産費用(正常分娩の平均)は、お住まいの都道府県によって大きく異なります。 当サイトは厚生労働省保険局(社会保障審議会医療保険部会資料・令和6年度)のデータに基づき、 全国47都道府県の出産費用を横断比較できます。出産育児一時金(原則50万円)との差額(自己負担の目安)も あわせて確認できます。

都道府県単純平均
487,979
最も安い都道府県
404,411
最も高い都道府県
648,309
地域差
1.60
最も高い東京都(648,309円)と 最も安い熊本県(404,411円)では、 出産費用に243,898円の差があります。 出産育児一時金は原則500,000円(本人支給分48.8万円+産科医療補償制度の掛金分1.2万円(令和5年4月以降の原則額))で、 都道府県平均どうしを比較する際は掛金分を除いた488,000円が比較基準になります。 47都道府県単純平均(487,979円)は、この488,000円を 21円下回っています。 地域により出産費用には差があります。

出産費用の仕組みの概説

出産(正常分娩)は病気やけがの治療ではないため、公的医療保険の対象外で、原則として費用は全額自己負担です。この自己負担を軽減するため、健康保険・国民健康保険等の被保険者に出産育児一時金(原則500,000円、本人支給分48.8万円+産科医療補償制度の掛金分1.2万円(令和5年4月以降の原則額))が支給されます。多くの医療機関では「直接支払制度」が使われ、医療保険者から医療機関へ一時金が直接支払われるため、出産費用が一時金の範囲内であれば窓口での支払いは生じません。出産費用は医療機関がそれぞれ設定するため、地域や施設によって水準が異なり、当サイトはこの都道府県別の水準を比較できるようにしています。なお、当サイトが扱う出産費用は「正常分娩」の平均のみで、帝王切開等の異常分娩(保険診療が適用される取り扱い)は対象外です。

全国データから見る動向

2024年4月〜2025年3月(令和6年度)の都道府県別データ(47都道府県)を一時金相当額(産科医療補償制度掛金等を除く488,000円)と比較すると、平均費用がこれを上回る都道府県が23、下回る都道府県が24、同額の都道府県が0という内訳です。都道府県平均どうしを比べても、最も高い東京都と最も安い熊本県の間には243,898円の開きがあり、住む地域によって出産費用・自己負担の目安が大きく異なることがわかります。地域別の内訳は地域から探す、都道府県ごとの詳しい比較は各都道府県の詳細ページをご覧ください。

都道府県から探す

都道府県出産費用(正常分娩の平均)488,000円との比較地方
北海道 453,579円 差額還付 約34,421円 北海道・東北
青森県 418,787円 差額還付 約69,213円 北海道・東北
岩手県 471,547円 差額還付 約16,453円 北海道・東北
宮城県 526,211円 自己負担 約38,211円 北海道・東北
秋田県 445,027円 差額還付 約42,973円 北海道・東北
山形県 526,472円 自己負担 約38,472円 北海道・東北
福島県 485,687円 差額還付 約2,313円 北海道・東北
茨城県 531,021円 自己負担 約43,021円 関東
栃木県 507,736円 自己負担 約19,736円 関東
群馬県 525,253円 自己負担 約37,253円 関東
埼玉県 533,274円 自己負担 約45,274円 関東
千葉県 529,835円 自己負担 約41,835円 関東
東京都 648,309円 自己負担 約160,309円 関東
神奈川県 586,664円 自己負担 約98,664円 関東
新潟県 509,563円 自己負担 約21,563円 中部
富山県 516,401円 自己負担 約28,401円 中部
石川県 495,022円 自己負担 約7,022円 中部
福井県 458,688円 差額還付 約29,312円 中部
山梨県 507,616円 自己負担 約19,616円 中部
長野県 509,513円 自己負担 約21,513円 中部
岐阜県 512,685円 自己負担 約24,685円 中部
静岡県 507,354円 自己負担 約19,354円 中部
愛知県 534,767円 自己負担 約46,767円 中部
三重県 484,940円 差額還付 約3,060円 近畿
滋賀県 486,610円 差額還付 約1,390円 近畿
京都府 483,095円 差額還付 約4,905円 近畿
大阪府 492,842円 自己負担 約4,842円 近畿
兵庫県 515,350円 自己負担 約27,350円 近畿
奈良県 489,016円 自己負担 約1,016円 近畿
和歌山県 443,505円 差額還付 約44,495円 近畿
鳥取県 419,150円 差額還付 約68,850円 中国・四国
島根県 473,601円 差額還付 約14,399円 中国・四国
岡山県 510,815円 自己負担 約22,815円 中国・四国
広島県 503,176円 自己負担 約15,176円 中国・四国
山口県 451,531円 差額還付 約36,469円 中国・四国
徳島県 481,528円 差額還付 約6,472円 中国・四国
香川県 470,825円 差額還付 約17,175円 中国・四国
愛媛県 475,608円 差額還付 約12,392円 中国・四国
高知県 428,022円 差額還付 約59,978円 中国・四国
福岡県 491,359円 自己負担 約3,359円 九州・沖縄
佐賀県 453,609円 差額還付 約34,391円 九州・沖縄
長崎県 475,256円 差額還付 約12,744円 九州・沖縄
熊本県 404,411円 差額還付 約83,589円 九州・沖縄
大分県 456,710円 差額還付 約31,290円 九州・沖縄
宮崎県 437,034円 差額還付 約50,966円 九州・沖縄
鹿児島県 446,123円 差額還付 約41,877円 九州・沖縄
沖縄県 419,897円 差額還付 約68,103円 九州・沖縄

※ 上表の比較は、都道府県平均から除かれている産科医療補償制度掛金(12,000円)・室料差額等を、一時金側でも除いた488,000円との比較です。実際の自己負担額は病院の請求内容により異なります。

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※ 出産費用は「正常分娩」(異常分娩・帝王切開等を除く)の平均で、室料差額・産科医療補償制度掛金等を除きます。詳しくは運営者情報を参照してください。