免責事項

当サイトの掲載内容は、公的機関の公表データに基づき正確を期していますが、その完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。

実際の出産費用は、分娩方法(無痛分娩等の選択の有無)・個室利用の有無・入院日数・時間帯(休日・深夜等の加算)・分娩を行う医療機関等によって大きく変動します。当サイトで掲載している金額は、都道府県内の正常分娩の平均値(厚生労働省保険局調べ・令和6年度)であり、個々の分娩費用や特定の医療機関の料金を示すものではありません。正確な費用は、実際に受診・分娩を予定する医療機関に直接ご確認ください。

出産育児一時金の制度は見直しが決まっています。健康保険法等の一部を改正する法律が2026年5月29日に成立し、出産に係る新しい給付制度が新設されることになりました。ただし施行日は法律の公布後2年以内で今後政令により指定される予定であり、本記事の更新時点(2026年7月)ではまだ指定されていません。施行日までは現行の原則50万円(本人支給分48.8万円+産科医療補償制度の掛金分1.2万円)の出産育児一時金制度が継続され、当サイトの計算機・掲載金額もこの現行制度を前提としています。施行日が指定され次第、実際に受け取れる金額や自己負担の仕組みが変わる可能性がありますので、最新の制度内容は厚生労働省の案内ページ、またはご自身が加入する医療保険者(健康保険組合・協会けんぽ・市区町村国保等)でご確認ください。

計算機で表示される金額(出産費用の見込み額と一時金との差額)は、都道府県平均や入力値に基づく概算であり、実際に自己負担する金額または還付される差額を保証するものではありません。産科医療補償制度の対象外となる分娩機関で出産した場合等、一時金の支給額が原則額と異なる場合があります。

当サイトの情報に基づいて生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。